EVの自動車税はなぜ課税？2026年最新減税と走行距離課税の真相

ガソリンを一切使わず、二酸化炭素も排出しない電気自動車（EV）。エンジンを持たないため「排気量はゼロ」であるにもかかわらず、毎年春になると手元に自動車税の納税通知書が届きます。「排気量に応じて税額が決まる仕組みなのに、なぜEVにも課税されるのか」と疑問を抱くドライバーは少なくありません。

購入時の優遇措置や維持費の安さが強調される一方で、ネット上では「将来的には走行距離課税が導入されてEVは大増税になる」といった懸念の声も飛び交っています。本記事では、EVに自動車税が課される法的な根拠から、グリーン化特例や自治体独自の免税制度、そして2026年最新の税制改正をめぐる議論の真相まで、客観的なデータに基づいて分かりやすく紐解きます。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：EVの自動車税は「総排気量1リッター以下」の区分（年額25,000円）が適用され、登録翌年度はグリーン化特例により約75％減税の6,500円まで下がる。
• 要点2：一部の自治体（東京都や愛知県など）では独自の減免措置が用意されており、対象地域では一定期間の自動車税が実質ゼロ円になる恩恵がある。
• 要点3：議論が続く「走行距離課税」は、ガソリン税減収を補う財源論として浮上したものの、世論の反発や普及への悪影響から2026年時点での即時導入は見送りが続いている。

【排気量ゼロ課税の理由】なぜ電気自動車にも自動車税がかかるのか？

普通車の自動車税（種別割）は、原則としてエンジンの「総排気量」に応じて税額が細かく区分されています。排気量が大きくなるほど道路への負荷や環境負荷が高まるという考え方に基づいているため、「排気量が存在しないEVに課税されるのは理不尽ではないか」と感じるのも無理はありません。

しかし、地方税法上の取り決めにおいて、電気自動車や燃料電池車（FCV）などの排気量を持たない乗用車は、一律で「総排気量1リッター以下」の最低区分とみなして計算する規定が設けられています。これが排気量ゼロ課税理由の法的な骨子です。

自動車税は単なる環境対策税ではなく、「道路の損傷に伴う修繕費の負担（道路損傷負担金）」や「行政サービスを維持するための財源（受益者負担）」という地方税としての根幹的な役割を担っています。電気自動車であっても公道を走り、重量によって道路を摩耗させる点ではガソリン車と変わりません。そのため、法律上最も税額が低い区分を割り当てる形で課税対象となっています。

【電気自動車の自動車税はいくら？】普通車・軽EVの税額とグリーン化特例の威力

実際に支払う電気自動車自動車税いくらなのか、具体的な金額を見ていきます。2019年10月の税制改正以降に新車登録されたEVの場合、ベースとなる標準税額は年額25,000円です。排気量2.0Lクラスの一般的なガソリン車（年額36,000円）や、3.0L超の大型車（年額50,000円以上）と比較すると、ベースの段階で割安な設定となっています。

さらに購入直後の負担を劇的に押し下げるのが、環境性能に優れた車両に対する優遇制度「グリーン化特例」です。新車登録を行った「翌年度」の自動車税に限り、おおむね75％の減税が適用されます。

この特例が適用されると、普通車のEVが翌年度に納める税額はわずか6,500円です。また、日産サクラや三菱eKクロスEVなどに代表される軽EVの場合、標準の軽EV自動車税額は年額10,800円ですが、同様にグリーン化特例が適用される翌年度は約2,700円（おおむね75％軽減）まで圧縮されます。

なお、注意点としてグリーン化特例による大幅な税額軽減は「新車登録の翌年度1年限り」です。3年目以降は通常の税額（登録車25,000円、軽自動車10,800円）に戻る点は資金計画として把握しておく必要があります。

【知らなきゃ損】自治体独自のEV減免措置と購入時の税金優遇

国が主導するグリーン化特例だけでなく、住んでいる地域によっては自治体EV減免措置を活用することで、維持費をさらに大幅に削ることが可能です。

先進的な取り組みとして知られるのが東京都です。東京都では都内に定置場のある電気自動車等に対し、新車登録から最長5年度分の自動車税（種別割）を全額免除（100％減免）する特例措置を実施しています。つまり、購入してから5年間、自動車税の支払いが一切発生しません。愛知県などでも同様に、最初の数年間にわたる減免制度が運用されています。

また、購入時および維持にかかる税金は自動車税だけではありません。車を取得する際に課される環境性能割において、EVは最高区分である環境性能割非課税（税率0％）が適用されます。さらに車検時に納める重量税についても、エコカー減税の対象として新車登録時および初回車検時の自動車重量税免税が受けられます。自治体の補助金とこれらの免税措置を組み合わせることで、初期および維持期の税金負担はガソリン車を圧倒する軽さとなります。

「EVは走行距離課税で大増税」の噂は本当か？2026年最新の税制改正動向

「いまEVが税制優遇されているのは罠で、普及したら走行距離課税でガソリン車以上に搾取される」という言説がSNS等で繰り返し話題にのぼります。この走行距離課税の真相と、2026年最新税制改正を取り巻くリアルな現状はどうなっているのでしょうか。

そもそも走行距離課税の議論が浮上した背景には、国の財源問題があります。ガソリンの給油時には1リッターあたり約53.8円の揮発油税・地方揮発油税（いわゆるガソリン税）が課されており、これが道路整備などの貴重な財源になってきました。しかし、電力を自宅や充電スタンドで補給するEVはガソリン税を1円も納めません。EVの普及が進むほど道路特定財源の穴が広がるため、財務省や有識者会議を中心に「走行した距離に応じて公平に課税すべきではないか」という提案が出されたのが発端です。

結論から言えば、2026年現在において自家用乗用車への走行距離課税が導入される具体的な法案成立の目処は立っていません。自動車業界（日本自動車工業会）やユーザーからの激しい反対運動に加え、地方在住者ほど長距離走行を強いられるため「地方差別・過疎いじめになる」という強い批判があるためです。さらに、全車両の走行距離を公正かつ改ざんなく捕捉するための車載通信機の義務化やプライバシー保護の壁も極めて高く、制度設計の難航が続いています。

目下の税制改正議論では、急激な新税導入ではなく、エコカー減税の基準厳格化や優遇幅の段階的縮小といった「既存枠組みの調整」が優先されており、近い将来に突然の走行距離税によってEV維持費が跳ね上がる状況は極めて考えにくいと言えます。

【ガソリン車EV維持費比較】税金と燃料・電費でトータルコストはどれだけ違う？

実際に同等クラスの車両を5年間所有した場合、税金やランニングコストの差はどの程度生じるのでしょうか。排気量2.0Lクラスのガソリン車（新車価格約400万円）と、同サイズのミドルクラスEVを年間1万キロ走行の条件でシミュレーション比較します。

このように、ガソリン車EV維持費比較を行うと、税制面だけでも約11万円の開きがあり、燃料費（電気代）を含めると5年間で50万円以上のコスト差が生まれます。東京都のような自治体減免があれば、自動車税はさらにここから全額免除されるため、優位性は一段と際立ちます。

【ev 自動車 税】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：中古でEVを購入した場合でも、グリーン化特例の減税は受けられますか？
A1：原則として受けられません。グリーン化特例による自動車税のおおむね75％軽減は、「新車新規登録を行った翌年度」の1度だけ適用される制度です。中古車として名義変更した年度やその翌年度には適用されず、通常のベース税額（普通車なら年額25,000円）が課税されます。ただし、ベース税額自体が1L以下区分で安価な点には変わりありません。

Q2：車検時の自動車重量税は、2回目以降の車検でもずっと無料なのですか？
A2：永久に無料というわけではありません。現行のエコカー減税制度では、新車購入時および「初回継続車検（3年目）」までの重量税が全額免除となります。2回目の車検（5年目）以降は、その時点の税制改正状況や環境達成基準に応じて本則税率などの減税措置が適用される形となり、一定額の納付が必要になる場合があります。

Q3：プラグインハイブリッド車（PHEV）の自動車税もEVと同じ扱いですか？
A3：異なります。PHEVにはガソリンエンジンが搭載されているため、自動車税は「搭載されているエンジンの総排気量」に基づいて算出されます（例：2.0Lエンジン搭載車なら年額36,000円）。ただし、購入時の環境性能割非課税や重量税のエコカー減税、新車登録翌年度のグリーン化特例（約75％軽減）などの恩恵はEVと同等に受けることができます。

まとめ：税制優遇を賢く活かして最適なEV選びを

「排気量ゼロなのになぜ課税されるのか」という疑問の裏には、地方道路網を支える受益者負担の原則と、法律上の1.0L以下みなし規定が存在します。ベースとなる税額はもともと最低水準に抑えられている上、グリーン化特例や自治体の減免措置、重量税の免税などをフル活用すれば、最初の数年間の税負担はガソリン車とは比較にならないほど軽微です。

将来的な走行距離課税の導入リスクについては、制度的・社会的なハードルの高さから短期間で実現する状況にはありません。税制優遇が手厚く残されている現在の枠組みを正しく理解し、自宅の充電環境や年間の走行距離を踏まえて総合的なコストメリットを見極めることが、後悔しないカーライフへの近道となります。 （出典: ev 自動車 税（Yahoo!ニュース））