猟 友 会 おかしい――そんな短絡的な批判が、インターネット空間で激しい渦を巻いている。住宅街を徘徊する巨大なヒグマやツキノワグマの映像が連日報じられ、住民が恐怖に震えるなか、自治体からの緊急出動要請をハンターたちが拒絶する事例が各地で頻発しているからだ。凶暴な野生動物が目前に迫っているというのに、なぜ彼らは動かないのか。税金で優遇されているはずの組織が住民を見殺しにするのか、と。
「自分たちが置かれている立場を知れば、誰一人として同じ文句は言えないはずだ」。東北地方の山あいで半世紀近く引き金を引いてきた古参ハンターは、硬い表情でそう呟いた。世間の一部が感情的に猟 友 会 おかしいと指をさす裏側には、行政による無責任な丸投げと、法執行機関からの理不尽極まりない仕打ちに耐えかねた男たちの絶望がある。民間ボランティアの善意と自己犠牲に依存し続けてきた日本の鳥獣行政は、いまや完全に機能不全へ陥っている。
出動拒否の真相：なぜ「猟友会はおかしい」と叩かれながら銃を置くのか
クマの出没件数が観測史上最悪を記録し続ける昨今、北海道や東北の自治体で猟友会支局が「駆除業務の受託拒否」を決断する光景は珍しくなくなった。市民からは「人命軽視だ」「ボイコットはおかしい」という怒りの声が上がる。だが、現場の真実はまったく異なる。
彼らが拒否しているのは市民の保護ではない。自分たちの人生を無残に破滅へと追い込む、歪みきった法制度そのものだ。要請を受けて現場に駆けつけ、警察官の立ち会いのもとでクマを仕留めたとしても、待っているのは感謝状ではない。発砲手順や周囲の安全確認をめぐり、後から警察の取調室に呼び出され、過失を問われるリスクに怯えなければならないのが現実である。
危険な巨獣の前に立ちふさがり、わずか数メートルの至近距離で心臓を射抜く重圧。失敗すれば己が牙にかかり、成功しても法的責任を追及される。これほどの不条理を前に、誰が引き金を引けるだろうか。銃を置くという決断は、彼らに残された唯一の自衛手段に過ぎない。
砂川事件のトラウマ：北海道警察がハンターを「犯罪者」にした日
ハンターたちの不信感を決定的なものにした象徴的事件がある。いわゆる「砂川市猟友会ライフル所持許可取消事件」だ。この出来事こそが、全国の銃所持者を恐怖と警戒の底に突き落とした元凶に他ならない。
2018年、北海道砂川市で市職員や警察官が立ち会う中、民家の裏庭に居座るヒグマを駆除したハンターがいた。背後には高さ数メートルの土手があり、跳弾の危険はないと現場の全員が判断していた。ところが現場にいた北海道警察は後日、背後に民家があったとして銃刀法違反を主張。公安委員会は男性の猟銃所持許可を取り消すという前代未聞の暴挙に出た。
自治体の要請に従い、警察官の目前で危険な獣を撃った功労者が、一転して「犯罪者」として扱われたのだ。この処分を不服として男性は提訴。法廷闘争は泥沼化し、一審判決で処分の違法性が認められたものの、高裁で覆るなど司法判断すら混迷を極めた。この事件の波紋は瞬く間に全国へ飛び火した。「警察に頼まれて撃っても、警察に銃を取り上げられる」。大日本猟友会の会長を務める佐々木洋平も、国家と現場の著しい乖離に対して強い危機感を公然と表明せざるを得なくなった。
「日当8000円」で死線に立てるか：鳥獣保護管理法が放置した無償ボランティアの限界
猟友会をめぐる世間の最大の誤解は、彼らが公的な給与を受け取る「公務員的な組織」だという思い込みだ。実態はまったく違う。彼らは自費で数十万円の銃や弾薬を買い、毎年の高い所持許可更新料や保険料を私費から捻出している、ただの一般市民である。
自治体から支払われる有害鳥獣駆除の手当は、1回の出動につき数千円から、高くても1万円程度。長時間の張り込み、山林の捜索、ガソリン代や消耗品費を差し引けば、手元には小銭しか残らない。時給換算すれば最低賃金を遥かに下回る。現行の鳥獣保護管理法は、野生動物の管理責任を自治体に課しながら、その実動部隊である捕獲の現場を「地域の愛好家の善意」という脆弱な基盤に丸投げしてきた。
もし爪で引き裂かれて重傷を負っても、公務災害としての補償は雀の涙だ。万が一命を落とせば、残された遺族には過酷な現実だけが残る。この圧倒的なリスクとリターンの不均衡を放置したまま、危険な市街地駆除だけを押し付ける社会構造こそが、根本から狂っている。
メディア報道とSNSの歪み：社会問題ドキュメンタリーが捉えた断絶
現場のリアルを無視した情報空間の暴走も、ハンターたちの心を深く傷つけている。NHKの『クローズアップ現代』や『NHKスペシャル』が制作した渾身の社会問題ドキュメンタリーは、後継者不足に喘ぐ地方の悲痛な叫びを丹念に記録してきた。だが、そうした重層的な現実は、ネットの濁流にかき消されてしまう。
Yahoo!ニュースのコメント欄やYouTubeの切り抜き動画では、文脈を削ぎ落としたセンセーショナルな見出しが躍る。「猟友会が自治体と金銭トラブルで揉めている」「市民の安全を人質にしている」といった悪意ある解釈が拡散され、何も知らない都市部の人々がそれに同調する。自室の安全な場所からスマートフォンを叩き、命がけで山に入る老人たちを罵倒する構図は、現代日本の病理そのものだ。
一部の過激な動物愛護団体からの抗議電話や嫌がらせも後を絶たない。「クマを殺すな」「山へ返せ」という感情論が役場や支局の電話線をパンクさせ、現場の士気は完全に粉砕された。悪役へと仕立て上げられたハンターたちが、「もうやっていられない」と匙を投げるのは当然の帰結である。
鳥獣被害対策産業への脱皮：環境省が進める「公設組織化」の現在地
破綻寸前の現場を前に、ようやく国も重い腰を上げ始めた。環境省はクマ類を指定管理鳥獣に追加し、捕獲支援や財政措置を強化する方針を打ち出した。目指しているのは、従来の「趣味の延長としての狩猟」から、正当な対価と法的手続きが保障された「鳥獣被害対策産業」への脱皮だ。
民間ボランティアへの依存を断ち切り、自治体が正規の職員としてハンターを雇用する「公設隊」の創設や、防衛・警備企業との連携によるプロフェッショナル部隊の編成が一部地域で始まっている。夜間発砲の条件緩和や、緊急時における警察官職務執行法に準じた免責規定の法制化など、長年タブー視されてきた法改正の議論もようやく本格化した。
しかし、制度改革のスピードは、生態系の劇的な変動スピードにまるで追いついていない。制度が整う前に、現場を支えてきた70代、80代のベテランたちが次々と引退の時を迎えている。銃の技術と山の知識は、一朝一夕に身につくものではない。失われつつある技術の継承というタイムリミットが、すぐそこまで迫っている。
善意の限界を迎えた日本社会：住民の安全を誰が担保するのか
「おかしい」のは猟友会ではない。命の危険を伴う過酷な任務を、一握りの民間人のボランティア精神に無償で背負わせ、都合のいい時だけ頼り、何かあれば法的責任を被せて切り捨ててきた、この国の制度設計そのものである。
市街地に現れるクマは、もはや遠い山奥の出来事ではない。気候変動による堅果類の凶作、過疎化による緩衝地帯の消失、里山の荒廃によって、野生動物と人間の境界線は完全に消滅した。彼らは生き残るために街へ降りてくる。それを押し返すためには、警察、行政、そして地域社会が一体となった、新たな防衛システムが不可欠だ。
理不尽な批判に晒されながらも山を守ってきたハンターたちが姿を消したとき、住宅街に現れた猛獣の前に立たされるのは誰なのか。安全という果実をタダで享受できる時代は終わった。市民一人ひとりがその現実を直視し、自らの安全のコストを正当に支払う覚悟を持たない限り、この国の街から銃声が消え、静寂のなかで悲劇が繰り返されることになる。 （出典: 猟 友 会 おかしい（Yahoo!ニュース））